＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割

予備試験の合格率はたった３％なんですね。
いくら司法試験の受験資格が得られる例外ルートだったとしても、狭き門すぎますよね。
今後は、就職先も減ってくるので、ますます弁護士を目指す人が減ってくるのではないでしょうか。
もっと気軽に弁護士を利用できるようにしないと、需要と供給のバランスはどんどん崩れていってしまうと思いますけどね。


＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割(毎日新聞 11月8日)

　法務省は８日、法科大学院修了者以外でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格者

を発表した。２回目の今回は合格者が２１９人（合格率３．０％）で、昨年の１１６人（同１．８％）か

ら大幅に増えた。

　今年の司法試験の合格者発表（９月）では昨年の予備試験合格者の合格率（６８．２％）が法科大学院

修了者の合格率（２４．６％）を大きく上回ったため、予備試験合格者の数を増やすことで予備試験組の

司法試験合格率を下げようとしたとみられる。

　予備試験は本来、経済的な事情で法科大学院に通えない人や社会人を対象に設けられた「例外ルート」

だが、受験資格の制限はない。このため、今回も、修了すれば司法試験を受けられる法科大学院生が合格

し、合格者全体の約３割を占めた。

　今回は７１８３人（前年比７０６人増）が受験。合格者は来年５月の司法試験を受験できる。

　大手司法試験予備校「辰已法律研究所」の後藤守男所長は「そもそも全志願者のうち大学生が約２２％

、法科大学院生が約８％を占めている。また合格率も法科大学院生・約１１％▽法科大学院修了生・約５

％▽大学生・約４％▽大学卒業生・約２％の順に多い。予備試験の本来の趣旨と異なり、このままでいい

のか、議論が必要だ」と指摘している。

講話：高齢者の交通事故防止 ２５人参加－－山形 ／山形

２８件中１６件が高齢者による事故なんですね。
これはもはや講話を聞けば防止できるというような問題ではないと思いますよ。
反射神経が鈍っているために、とっさの危険を回避できなくなっているんですよ。
警察と連携して、高齢者には実地講習を受けてもらって、安全に運転できないのであれば、運転免許を取り上げるくらいのことをしないと事故は無くならないと思いますね。

講話：高齢者の交通事故防止　２５人参加－－山形　／山形(毎日新聞 11月6日)

　１０月１５日から始まっている高齢者の交通事故防止推進強化月間中の５日、山形署は、山形市長町の長町西集会所で交通事故を防ぐための講話を開いた。高齢者いきいきふれあいさくら会の２５人が参加。阿部弘志交通１課交通安全係長が、実際に起きた交通事故を例に日常に潜む危険について話をした。

　３日までに起きた今年の県内の交通死亡事故２８件のうち１６件が高齢者だった。９月には同市馬見ケ崎の市道交差点で、５８歳女性が運転する乗用車と６８歳女性が運転する原付きバイクが出合い頭に衝突する事故があり、原付きバイクの女性が死亡した。原因は原付きバイクの一時不停止。阿部係長は「何気ない生活の中に潜む危険を身近に感じてもらい、事故は思いもよらないところで起こることを知ってもらいたい」と話した。

無題

リンクすることは基本的には事由ですからね。 これが有料になってしまったら、他人のサイトを勝手に紹介できなくなり、グーグルのアルゴリズムが崩 壊してしまいますよね。 リンクによって検索順位が決められているわけですから。 その仕組みを根底から覆すことになってしまいます。 メディアがグーグルにリンクされたくなければ、検索にインデックスさせないようにすればいいだけです し。 メディアの勝手な主張ですね。 グーグルリンクに使用料を課したいが．．．外されたら困る－仏メディア(毎日中国経済 11月3日) 世界検索大手の米グーグルは、強大なニュース検索機能によって読者や各メディアに大きなメリットをも たらす一方、さまざまな争いも招いている。 フランス、ドイツ、イタリアのメディア協会がこのほど、グーグル検索によるニュース記事へのリンクに コンテンツ使用料の支払いを義務付ける法律を制定するよう呼びかけた。 フランスのメディア協会はニューメディアの発展がプリントメディアに大きな圧力を加えると訴えた。２ ０１２年９月、フランス刊行物メディア協会は政府に関連法律を制定実施し、グーグル検索によるニュー ス記事へのリンクにコンテンツ使用料を課し、ネットニュース記事作品の著作権を保護するよう要求して いる。 一方のグーグルは「メディアからの要求はインターネットおよびネットユーザーの権益を侵害する上、最 終的にメディア自身の利益を損なうに違いない」と主張。グーグル検索は毎月フランスの刊行物ウェブサ イトに４億クリックの貢献をしているとして、「フランス政府が徴税措置を導入すればグーグル検索から フランス刊行物の文章を削除する」とした。これに対し、フランスのオレリー・フィリペティ文化通信大 臣はグーグルの言論には脅威を感じると反発した。 ドイツ政府は１２年８月末にネット著作権保護法案を公表し、グーグルなどサーチエンジンにコンテンツ 料の支払いを要求した。 論争は途絶えないが、グーグルはずっと有利な立場にある。１１年５月、ベルギー・ブリュッセルの控訴 裁判所はグーグルの権利侵害を認定したが、グーグルは対抗措置としてサーバーからベルギーのフランス 語とドイツ語のメディアサイトのコンテンツを削除し、サーチエンジンに原告側のメディア３社の文章を ブロックした。だが、その後、ベルギーのメディアがグーグルと合意し、グーグルはサーチエンジンで関 連文章への検索を復活させている。 サーチエンジン市場はグーグルの独占打破を期待しているが、プリントメディアとニューメディアがいか に融合と共存を実現するかが新たな課題となる。

竹島・尖閣は「一切の妥協排する」 日本維新の衆院選公約案

以前は竹島は共同管理にした方がいいとか言っておきながら、ころころ意見を変えるんですね。
始めは、橋下さんは日本を変えてくれるかもと期待していましたが、結局他の政治家と同じ反日だったんですね。
日本のことを真剣に考えて行動しようとしているのは、尖閣諸島の購入を決意していた石原さんくらいしかいないかもですね。


竹島・尖閣は「一切の妥協排する」　日本維新の衆院選公約案　(産経新聞 10月26日)

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。ただ、「国際的な領土紛争」となっている地域については「国際法に基づく紛争解決を促す」ためとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に一時管轄を義務づけることも盛り込んだ。

　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

全国のホームレス数、昨年比12.1％減少一方で生活保護受給者の増加が問題に

国が良かれと思ってやったホームレス対策が、生活保護者の増加を招いているんですね。
てっきり、不景気の影響なのかと思っていましたが、こんな秘密が隠されていたんですね。
国は自分で自分の首を絞めてしまったようですね。
確かに、ホームレスで苦しい生活するんだったら、生活保護を受けて悠々自適に暮らした方がよっぽどましですよね。
でも、この問題はかなり深刻ですよね。
噂を聞きつけたホームレスが、今後益々生活保護の申請を始めてしまうのではないでしょうか？
生活保護の支給を一度見直す時期に来ているのではないかと思いますね。
例えば、現金支給をやめて現物支給にするとか。
そうすれば、現金を手に入れるためには働かないといけないので、生活保護を受けずに働く生活を選ぶと思うんですよね。
今の生活保護は、現金がもらえて医療費がかからなくて税金も払わなくていいといいことづくめだと思うんですよ。
これでは、だらしない人間が増えていくのは当然の結果で、本来、最低限の生活の保証と社会復帰をさせるのが生活保護の目的のはず。
現金を支給すればいいという考えでなく、どうしたら自立させられるのかといった視点で、もう一度生活保護を見直してもらいたいですね。



全国のホームレス数、昨年比12.1％減少一方で生活保護受給者の増加が問題に（マネージン2012年04月21日）

　この数年、ホームレス数が減少している。厚生労働省の支援策による効果とみられるが、一方で生活保護受給者が増えている。

　厚生労働省は4月13日、「ホームレスの実態に関する全国調査」の結果について公表した。この調査は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」等に基づき、毎年各自治体の協力を得て行っている。今回の調査は今年1月、各市町村による目視調査にて行われ、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」をホームレスと認定し、集計された。

　それによると、ホームレスが確認された自治体は、全1,742市区町村のうち424市区町村で、前年度の451市区町村（前年度の全市区町村数は1,750）を下回った。また、全国のホームレス数は9,576人で、昨年調査の1万890人より1,314人（12.1％）減少した。内訳をみると、男性が8,933人、女性が304人、目視により性別が確認できない者が339人となっている。

　人数の推移をみると、平成20年のホームレスは1万6,018人、平成21年が1万5,759人、22年が1万3,124人で、毎年のように減少を続けている。こうした数字を見る限り、ホームレスに対する支援策が興を奏しているとみられる。

　ホームレスの支援策については、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の中で定められている。その中には、自立の意思があるホームレスだけでなく、ホームレスとなることを余儀なくされている人に対し、ホームレスになることを防止するための支援策も含まれている。具体的には、安定した雇用の場の確保や住宅への入居の支援等による安定した居住場所の確保、また健康を維持するための医療の提供などが該当する。しかし、実際には生活保護の支給による支援が中心になっていると思われる。

　それでは、ホームレスの人が生活保護を受給する場合、どのくらいの金額を受け取ることができるのだろうか。日常生活を営むための最低限の金額ということで、受給者のおかれている状況や地域により異なるが、一般的には6万円から8万円程度といわれている。金額は生活費がかかる都市部で高く、地方都市では低くなる。さらに借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せされるため、10万円を超えるケースもある。

　一方で、生活保護受給者の数が増加傾向にあり、問題視されている。その背景には、こうした支援策が影響している一面もあるのだろう。単純な金銭的の支給にとどまらず、自立や社会復帰を促すための施策に力を入れる必要がありそうだ。