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★2012/10/29 (Mon)
以前は竹島は共同管理にした方がいいとか言っておきながら、ころころ意見を変えるんですね。
始めは、橋下さんは日本を変えてくれるかもと期待していましたが、結局他の政治家と同じ反日だったんですね。
日本のことを真剣に考えて行動しようとしているのは、尖閣諸島の購入を決意していた石原さんくらいしかいないかもですね。
竹島・尖閣は「一切の妥協排する」 日本維新の衆院選公約案 (産経新聞 10月26日)
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。ただ、「国際的な領土紛争」となっている地域については「国際法に基づく紛争解決を促す」ためとして国際司法裁判所(ICJ)に一時管轄を義務づけることも盛り込んだ。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。
始めは、橋下さんは日本を変えてくれるかもと期待していましたが、結局他の政治家と同じ反日だったんですね。
日本のことを真剣に考えて行動しようとしているのは、尖閣諸島の購入を決意していた石原さんくらいしかいないかもですね。
竹島・尖閣は「一切の妥協排する」 日本維新の衆院選公約案 (産経新聞 10月26日)
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。ただ、「国際的な領土紛争」となっている地域については「国際法に基づく紛争解決を促す」ためとして国際司法裁判所(ICJ)に一時管轄を義務づけることも盛り込んだ。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。
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