2例目の裁判員裁判

裁判員裁判の裁判で被告、検察が控訴しなかったため、実刑確定となりました。
裁判員裁判に注目していたんですが、ちょっと、殺人未遂って4年程度で出てこられるんですか！？
こっちの方が気になっちゃいますよ。
実刑といっても短くなることもあるんですよね？
これ、被害者と被告が一生会わないようにとかできないと被害者は怖くて生活できないですよね。

◆全国2例目の裁判員裁判で懲役4年6か月の実刑判決が確定　裁判員裁判での判決確定は初（8月27日　フジテレビ）

さいたま地方裁判所で開かれた全国2例目の裁判員裁判で、殺人未遂の罪に問われた男に言い渡された懲役4年6カ月の実刑判決が確定した。裁判員裁判で判決が確定したのは、初めてとなる。
埼玉・吉見町の解体工・三宅茂之被告(35)は2009年5月、狭山市内の駐車場で、知人の男性(35)の胸などを包丁で刺し、殺人未遂の罪に問われ、8月、さいたま地裁で開かれた全国2例目となる裁判員裁判で、懲役4年6カ月の実刑判決が言い渡されていた。
さいたま地裁によると、控訴期限の26日までに、検察側・被告側ともに控訴しなかったということで、三宅被告の実刑判決が確定した。
東京地裁で開かれた全国初の裁判員裁判では、懲役15年の判決を受けた被告が控訴していることから、裁判員裁判で判決が確定したのは、初めてとなる。

何をもって誤判と？

８２％が誤判あると答えた元裁判官のアンケートですが、大体人が人を裁いている時点で誤りが生じることなんて百も承知というか、そこが既に矛盾なわけですよ。
フローチャートとかで、裁判が完全マニュアル化されているなら差異はないと思いますが、裁判はそんなものではないですし。
だからこそ、裁判員を入れる事でより多角的な視野を持とうとしているんですよね。
人を裁く事が簡単じゃぁ困りますから。

◆元裁判官「誤判ある」８２％　裁判員制度に反対６０％超（2009年8月8日　東京新聞）

元裁判官１０６人が応じた市民団体のアンケートで、８２％が「刑事裁判で誤判は避けられない」と答えたことが８日、分かった。「検察官寄りの裁判官が多すぎる」などとして、取り調べの可視化を求める意見が多かった。裁判員制度については６１％が反対した。また回答者のうち２１人は死刑判決を言い渡したことがあり、死刑制度の賛否は拮抗した。
元裁判官に裁判の在り方や司法制度の是非を尋ねた調査は異例。今回の結果からは、疑問を持ちながら判断している現職裁判官が少なからずいることをうかがわせる。
アンケートを実施したのは「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」（東京）。公表されている弁護士、法律学者、公証人の名簿で元裁判官と判明した約９００人にあてて、７月にアンケート用紙を郵送し、回答を得た。
まず誤判について、８７人が「避けられない」とし、「避けられる」は１２人にとどまった。無回答は７人。誤判を避ける対策を尋ねたところ、取り調べの可視化や「検察の捜査などを批判的にみることが必要」のほか、裁判官と検察官の質向上を挙げた人もいた。
５月に施行された裁判員制度は賛成３２人、反対６５人、無回答９人。「アマチュアには無理」として“プロ”による裁判を肯定する人が多い一方、賛成派の中には「弁護士になって初めて刑事裁判のひどさを知った」という意見もあった。

無題

科学が進歩してくると、どんな些細なきっかけから事件が解決へと転がっていくかわかりませんからね。
時効という制度は時間が経てば証拠の実証能力が低くなるということが前提にある制度ですから、時代とともに変化てもいいんじゃないでしょうか。
時効がなくなる、もしくは延長することは被害者遺族にとっては重要ですからね。

◆殺人・強殺の時効　廃止を　法務省報告　致死罪などは延長
（2009年7月17日　東京新聞）

公訴時効制度の在り方を検討してきた法務省の勉強会は十七日、法で定める最高刑が死刑の殺人・強盗殺人罪などは時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。森英介法相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。法改正までの日程は今後の政治情勢も絡むが、早ければ年内にも法制審議会に諮問される見通し。実現すれば日本の刑事司法制度の大きな転換点となる。
最終報告書によると、殺人・強盗殺人罪などの時効を廃止するほか、最高刑が無期懲役以下の強姦（ごうかん）致死や傷害致死、危険運転致死といった罪などについては時効を延長する方向で、さらに検討を進めるとした。
法改正した場合、改正前に発生して時効が進行中の事件にまで遡って適用できるかどうかについては、憲法三九条が禁じる「遡及（そきゅう）処罰」に当たるとする説もあり、学説が分かれる。報告書は「憲法上は許されるのではないかと考えるが、政策的当否を含めさらに検討が必要」とした。既に時効が完成した事件には適用しない。
勉強会は、時効の廃止・延長のほか、犯人のＤＮＡ型情報などで氏名不詳のまま起訴することや、一定の証拠があることなどを条件に検察官の請求で時効停止（延長）する制度についても検討した。しかし、対象事件が限られ、証拠が少ない事件に比べて不公平感が生じるため、「適当な方策ではない」と結論づけた。
勉強会は法相、副大臣、政務官、刑事局長ら法務省幹部で構成。今年一月から省内ワーキングチームを中心に検討してきた。

＜公訴時効＞　犯罪行為が終わってから一定期間を経過すると公訴の提起（起訴）を認めない制度。（１）時間の経過で証拠が散逸し、公正な裁判が困難になる（２）被害者らの処罰感情が希薄化する－などが理由とされる。犯人が国外に逃亡した場合などは時効の進行が止まる。２００５年１月施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に、「無期の懲役・禁固に当たる罪」は１０年から１５年に延長された。民事でも、
債権などの権利を一定期間行使しないと消滅する「消滅時効」などがある。

特定調停をしても過払い金が戻ってくるわけじゃないようです・・・
それはそれで手続きが必要なんですって。
めんどう・・・最初から弁護士に頼むんだった・・・

やっぱり参加したくない・・・裁判員制度

裁判官に意見する、そんなの恥ずかしいにきまってますよね。
大体、人に意見を言うってことが恥ずかしいのに、専門家に対して専門外の人間があれこれ言えるわけがない！
ただ、そこで何も言わないってことになると裁判員の意味が全くなくなってしまうから、その雰囲気作りをしてほしいですね。裁判官には面倒な仕事かもしれませんが・・・

◆4人に1人「義務でも不参加」＝参加意向は7割超－裁判員制度意識調査・内閣府
（2009年7月25日　時事通信）

第1号事件の審理が近く始まる裁判員裁判に、4人に1人の25．9％が「義務でも行くつもりはない」と参加を拒否する一方、7割超が参加する意向を示したことが25日、内閣府の世論調査で明らかになった。昨年の最高裁の調査では4割近くが「参加したくない」としており、法務省は「一定の理解は得られた。さらに広報に力を入れたい」としている。
調査は制度開始直後の5月28日～6月7日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。個別面接し、2054人から回答を得た。
調査によると、個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「（裁判所に）行きたい」と回答した人は13．6％、「義務だからなるべく行かなければならない」は57．9％で、計71．5％が参加する意向を示した。
若い世代ほど参加意欲が高く、20代では87．3％が前向き回答。辞退が認められる70歳以上でも41．8％が参加意向を示した。
「義務でも行かない」とした532人に理由を複数回答で聞いたところ、「有罪・無罪の判断が難しそう」「自分の判断が被告人の運命に影響し、荷が重い」がそれぞれ46．2％でトップ。「裁判の仕組みが分からない」（34．6％）、「裁判官に意見を言う自信がない」（34．0％）と続いた。
全員に参加意欲を高める方策を聞いた質問では、62．5％が「裁判を分かりやすくする」と回答。参加への環境整備を求める意見も多く、「仕事がある人」「育児や介護がある人」への配慮を、それぞれ59．3％、43．8％が求めた。
法律の専門家に望むことは、「素人にも分かりやすくする」（75．4％）、「裁判所に行く日数を少なくする」（48．5％）が多かった。　

交通事故の被害者はある程度会社を休まないとですよね・・・
もちろん治療費は補償されますが、休みの間の給料はどうなるんです？
これ、専門家にお願いすると補償してもらえるそうですよ。しらないと損しますね。
交通事故被害者救済サイトでチェックしてみてください。

事件の詳細

裁判員裁判の対象事件の詳細が発表されつつありますね。
重罪を主に扱うので、結果殺人、殺人未遂、傷害が多くなってますね。
テレビのワイドショー程度で見聞きする分にはそれほど恐怖感なくても、実際に犯人を見たり、犯行についての経緯を聞いたりするのはイヤかもって思えてきた。
正しい審理が行われるのか注目です。

◆裁判員裁判の対象被告５４人、東京の刺殺事件が１号か（2009年6月3日  読売新聞）

裁判員制度がスタートした先月２１日以降、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件で起訴された被告は、２日現在で計５４人にのぼることが、読売新聞のまとめでわかった。
このうち、東京地裁と岐阜地裁に起訴された２人については、審理計画などを検討する公判前整理手続きの日取りも決まった。今月１０日に同手続きが始まる東京のケースは、順調に進めば７月末か８月上旬に初公判が開かれるとみられ、裁判員裁判の第１号となる可能性がある。
読売新聞が各地の地検などに取材したところ、対象事件で起訴された被告は、都道府県別では大阪の１０人が最も多く、千葉の７人、埼玉の４人、東京、神奈川、愛知、福岡の各３人が続く。２３道県ではまだ起訴がない。多かった罪名は、強盗傷害（１３人）、殺人（６人）、殺人未遂（同）、覚せい剤取締法違反（同）などだった。
このうち、東京都足立区の路上で先月、女性整体師（６６）が刺殺された事件では、第１回の同手続きが今月１０日に開かれる。弁護人の伊達俊二弁護士は「主張はまだ固まっていないが、殺意を巡り若干の争いがある。裁判員に分かりやすいよう大型モニターを活用した冒頭陳述や最終弁論に取り組む」と話す。公判には遺族も参加する予定だ。
また、岐阜市の男が別れ話のもつれから女性の顔をナイフで切りつけたとされる殺人未遂事件も、７月９日に第１回の同手続きが予定されている。このほか、高松市で男が自宅に放火して自殺を図った現住建造物等放火事件や、埼玉県狭山市で男性が胸を包丁で刺された殺人未遂事件は、いずれも被告が起訴事実を認めており、８月以降、公判が次々に始まるとみられる。
一方、被告が外国人だったり、共犯者がいたりして、公判までの見通しが立ちにくいケースも。国際空港を抱える大阪、千葉では、営利目的で覚せい剤を密輸したとして計６人の外国人が起訴された。大阪では起訴された中国人ら３人全員に通訳が必要で、うち１人の弁護人を務める村尾裕二弁護士は「被告との接見には通訳に同席してもらわねばならず、公判の準備に時間がかかるだろう」と語る。
広島県福山市で帰宅途中の女性のハンドバッグを奪おうとして２人にケガを負わせたとして、男が強盗傷害罪で起訴された事件では、共犯とされる容疑者が近く起訴される見込みだ。２人の公判を一緒に行えば証人の数などが増えるため、公判前整理手続きが長引く可能性もある。
一方、最高検は２日、先月末時点の対象事件の起訴人数が３８人と発表した。

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何にしろ残念ながらブラックリストには載るので、やった方がいいかも。