津波死亡で七十七銀を提訴＝行員遺族ら―仙台地裁

支店長の法的責任なんか何もないでしょ。
結果的には支店長の判断は間違いだったかもしれないけど、当時の判断としては妥当だったんじゃないでしょうか？
どんだけの津波が来るかなんて予測できないわけだし、近くお高台に避難する途中に津波に襲われる危険性もあったわけだしね。
家族が亡くなったことを許せない遺族の気持ちもわからなくはないが、今回の津波で被害に遭った人々は物凄い数いるわけですよね。
それをみんながみんな他人のせいにしていたらきりがないですよね。
そんなくだらないことをやってる時間があるのであれば、残された人たちで今後どう町を復興させていけばよいのかを考えた方がよっぽど前向きで意味があるような気がしますけどね。


津波死亡で七十七銀を提訴＝行員遺族ら―仙台地裁(時事通信 9月11日(火)10時38分配信)

　東日本大震災で津波に流され死亡・不明となった七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員ら3人の遺族が11日、安全への配慮を怠ったとして、同銀行を相手に計約2億2600万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
　遺族側代理人の北見淑之弁護士によると、女川支店では昨年3月11日、地震直後の大津波警報を受け、支店長が行員らに2階屋上へ避難するよう指示。13人が屋上に集まったが、全員が津波に流された。行員1人は救助されたが、4人が遺体で見つかり、8人は行方不明となっている。
　遺族側は裁判で、同じ港近くの仙台銀行や石巻信用金庫では全員が高台に避難したと指摘する方針。北見弁護士は「支店長の判断は適切だったのか。法的責任を問いたい」と話している。　

振り込め詐欺：被告に執行猶予－－地裁判決 ／山梨

振り込め詐欺に関しては、執行猶予とかつけないで実刑でいいんじゃないでしょうか？ 反省しているみたいですけど、反省できるような人間が人様を騙すようなことはしないですからね。
これじゃ、振り込め詐欺集団をますます調子に乗らせることになりますよ。
捕まったって執行猶予つくんだから、やらない手はないよって。
で、このだまし取った６００万円はきちんと返せるんでしょうね？
被害者にお金が戻らないというニュースをよく耳にするので、一括で返せなくても、分割で返済していくような制度を義務化して ほしいと思います。


振り込め詐欺：被告に執行猶予－－地裁判決　／山梨(毎日新聞 9月4日) 　
女性３人から現金を詐取したとして詐欺罪に問われた東京都足立区花畑６、会社員、大貫剛被告（２１）の判決公判が３日、甲 府地裁であり、深沢茂之裁判長は懲役３年執行猶予５年（求刑・懲役４年）を言い渡した。 　判決によると、大貫被告は他の人物らと共謀し、今年２月、甲州市、都留市、身延町のいずれも８０代の女性３人においを装っ て「会社の金を株に使ってしまった」などと電話し、宅配業者を装って女性宅を訪れ、現金計６００万円をだまし取った。 　深沢裁判長は「親族を思う気持ちにつけ込んだ卑劣な犯行」と指摘。その一方で、被告人が反省している点や被害回復がなされ 、厳罰を求めていない被害者もいる点などを踏まえ、「今回に限り執行猶予にする」とした。

「セレブ生活」うたう投資巡り、損害賠償提訴

エターナルファンドのサイトを見たら、バーチャルオフィスじゃないですか。
事務所も借りれないのに、投資で利益だしてるわけないですよね。
こういった投資会社を見たらまず疑ってかからないと。
それでも挑戦してみたいという人は、１０万円とかなくなってもいい金額を投資すればいいんですよ。
そうすれば、嘘かホントかわかる。
いきなり１０００万近い金を投資するから失敗してしまうんですよね。



「セレブ生活」うたう投資巡り、損害賠償提訴(読売新聞 8月29日)

　豪華な生活ぶりを紹介するインターネットの交流サイトを通じて勧められたファンドに投資したが配当されないとして、投資した１６人が２９日、東京都内の投資会社２社と経営陣４人に計約１億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側の代理人弁護士は「セレブな生活を見せる手口で約２０億円を集めたとみられる」としている。

　提訴された２社は、「Ｑｕｅｓｓ　Ｐａｒａｙａ（クエスパラヤ）」と「エターナルファンド」。

　訴状によると、クエス社の女性社長は２００９～１１年頃、サイトで知り合った女性らを東京・汐留の高級マンションに招待。「働かなくても、毎月海外旅行に行ける。私のようになれる」と説明してファンドに１口約５０万円で投資させた。しかし、実際はエターナル社の運転資金に充てていたとみられ、今年３月から配当がストップ。出資金の返還にも応じないという。

　エターナル社は「裁判になれば双方の解釈の違いなどが明らかになるが、現在これ以上は答えられない」とコメントした。

捜査の信用 失墜…科捜研鑑定不正

鑑定結果をねつ造って一番やっちゃいけないことですよね。
これがまかり通ったら今までの裁判全部やり直さないといけないですよね。
交通事故や無理心中などのねつ造だからまだよかったものの、殺人がからんだ事件だったら冤罪を生んでしまうことにもなりかねませんよね。
捜査の信用を回復させるためにも、この県警科学捜査研究所をきちんと調べてもらいたいです。


捜査の信用　失墜…科捜研鑑定不正（2012年8月17日  読売新聞）

県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性主任研究員（４９）による鑑定結果の捏造(ねつぞう)疑惑が発覚した１６日、県警幹部らは、厳しい表情を浮かべながら、対応に追われた。捜査への信用を失墜させる事態に、県警には市民からの苦情が寄せられ、刑事裁判で重要な役割を果たす裁判員の経験者からは怒りや失望の声があがった。
　県警監察課などによると、研究員は、少なくとも過去２年間で計８回にわたり、交通事故や無理心中などの鑑定結果について決裁を受ける際、所長に提出する内部説明用の資料に、過去の鑑定データを流用するなどしたという。
　１６日午前、取材に応じた小西順士・首席監察官らは、「資料の捏造が発覚した鑑定結果に関しても、研究員は鑑定自体はきちんと行っている」「現段階では裁判に影響はないとみている」と強調した。
　ただ研究員は２０年以上県警に勤務しており、過去に関与した鑑定結果に関する捜査の進捗(しんちょく)状況を問われると、小西・首席監察官らは「現在捜査中」との答えに終始。報道陣から「科捜研の信用に関わる問題では」とただされると、苦しい表情を浮かべていた。
　刑事裁判で重要な判断材料となる証拠品の鑑定を巡る不正に、県民からは憤りの声が上がった。
　県警警察相談課には、「証拠をきっちり調べる立場なのにそれでいいのか」「しっかりしてくれないと困る」などの電話が約１０件かかってきたという。
　また、今年３月、強制わいせつ致傷事件の公判で裁判員を経験した和歌山市の会社員男性（４５）は、「裁判員は証拠資料を信頼して判断するしかない。自分たちが考え抜いた結論を覆しかねない不正で、ショックだ」と落胆した様子で話した。

ストーカー保険はカメラや防犯装置、弁護士相談費用をカバー

ストーカーの保険なんてものが存在するんですね。
でもこれ、家財保険に特約として追加ってことは、火災保険に入らないとストーカー保険に加入できないってことですよね。
もう保険に入っている人は、この特約をつけたいと思いますが、ストーカー保険に入るために、わざわざ火災保険に入る人ってほとんどいないんじゃないでしょうか？
なんか、ほとんど意味のない保険のような気がしますね。


ストーカー保険はカメラや防犯装置、弁護士相談費用をカバー
（2012年8月16日　NEWS ポストセブン）

　死亡や大病、家や自動車にかけるだけが保険ではない。日常生活に潜む小さなリスクや
社会問題に対応する「ミニ保険」が加入者を増やしている。痒いところに手が届く、知ら
れざる少額保険も存在する。その一つが“ストーカー保険”だ。
　最近はストーカーによる被害事件も頻繁にニュースになる。アメリカンホーム保険では、
2000年に制定されたストーカー規制法を受け、従来の家財保険に特約として追加できる「
ストーカー行為等被害費用補償特約」を用意した。最大30万円を限度に、ストーカー行為
を証明するためのカメラ代や防犯装置の設置費用、弁護士への相談料などが支払われる。
※週刊ポスト2012年8月17・24日号