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裁判所制度がとうとう導入されます。裁判所関連のニュースをチェックしましょう!
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★2010/02/08 (Mon)
全く器が狭い国だね。
弁護士会が推薦しているってことはそれないの経験や知識のある人なんでしょうから、国籍なんて関係ないじゃんか。
これがアメリカ人だったら任命されちゃったりするんでしょ。
差別だよ。
日本で働いているということは、日本のルールをしっかり理解しているってことでしょ。
問題ないと思うんですけど。

◆調停委員選任で裁判所、外国籍弁護士を拒否続ける(2月4日 asahi.com)

 各地の弁護士会が韓国籍の所属弁護士を裁判所に調停委員として推薦し、裁判所側から「日本国籍がない」として任命を拒まれるケースが相次いでいる。今月 に入って第二東京弁護士会と兵庫県弁護士会で拒否が判明。先月には仙台家裁や大阪家裁が拒否したことが明らかになっており、弁護士会側が反発している。

 調停委員は、訴訟外で紛争を解決する調停に裁判官とともにかかわり、当事者の意見を聞くなどして和解を目指す。任期は2年で、最高裁が任命するが、一定の枠は、各地の弁護士会からの推薦を受けた弁護士を各裁判所が推薦する運用が取られている。

 最高裁の定める「調停委員規則」には、年齢が40歳以上70歳未満▽弁護士資格または「社会生活上で豊富な知識経験のある人」――などの要件はあるが、外国籍は欠格事由にはなっていない。

 しかし、最高裁はこれまで、公権力を行使する公務員には日本国籍が必要だとして、外国籍の調停委員を任命していない。調停結果を記した調書が確定判決と同じ効力を持つことなどから、調停委員の職務は「公権力の行使」にあたるとの立場だ。

 兵庫県弁護士会は昨年10月、所属の梁英子(ヤン・ヨンジャ)弁護士ら2人を離婚や相続などを巡るトラブルを仲裁する家事調停委員に推薦したが、神戸家裁は翌11月、最高裁の立場に沿って拒否したという。第二東京弁護士会は民事調停委員1人を推薦したが、拒否された。

両弁護士会は3日までに、最高裁などに対し、国籍を理由とした拒否をやめるよう求める文書を送ったと発表した。兵庫県弁護士会は「調停委員が担う市民の紛争解決への支援は公権力行使にあたらない」と抗議している。
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★ ILLUSTRATION BY nyao