脱北者一家が韓国政府を提訴！！

こんなことされたら…韓国の人だっていい気持ちはしないでしょ？！

見つけた時点で北朝鮮に強制送還のところを、韓国へ逃がしてあげたんだよ？！
それを…家族が不利益を被ったからって裁判所へ訴えるなんて…普通は考えないでしょ？！

お金が欲しかったのかな？？そう思われても仕方ないと思うよ！！




◆脱北者一家が韓国政府を提訴、裁判所は棄却（11月22日朝鮮日報）

脱北者の家族が、「（わたしたちが）北朝鮮を脱出したという情報を（政府が）メディアに流したため、北朝鮮に残った家族が不利益を被った」として、韓国政府を相手取り訴訟を起こしたが、裁判所は原告の訴えを退けた。

　ソウル中央地裁民事50部（李平根〈イ・ピョングン〉裁判官）は21日、2005年に小型漁船で北朝鮮を脱出したHさん（46）の家族3人が韓国政府を相手取り、3500万ウォン（約259万円）の支払いを求めた訴訟で、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。脱北者が、自分たちを受け入れ定住を認めた韓国政府を相手取り、損害賠償を求めるというのは過去に例がない。

　Hさんは2005年6月、黄海道の漁港から、妻（43）や長男（19）と共に1.7トン程度の小型漁船に乗って北朝鮮の領海を脱出し、約4時間後に韓国海軍のレーダーにとらえられた。この際、Hさん一家は韓国に住みたいという意思を示したが、数時間後にこのことがメディアに報じられた。

　その後、Hさん一家は昨年8月、「韓国政府が北朝鮮脱出の事実を公表しないと約束したにもかかわらず、メディアに流したため、北朝鮮に残った家族の安否が分からなくなった」として、訴訟を起こした。

　しかし、地裁は「Hさん一家の船が曳航（えいこう）された、ペンニョン島（仁川市甕津郡）のヨンギ浦港は、出入りが自由な港であり、また政府による情報の流出ではなく、海軍と海洋警察の無線交信が記者らに伝わった可能性を排除できない」と判断した。

　また、北朝鮮でHさん一家の近所に住み、後に北朝鮮からの脱出に成功したKさんなどの証言も、Hさん一家にとっては不利になった。

　Kさんらは、「北朝鮮当局は、Hさん一家の脱出の事実を知ってから1年ほどたつまで、残った家族にこれといった措置を取ることはなかった。Hさんが脱出した後も、『仲介者』を通じ、残った家族と接触していたことが当局に知られ、その時点で初めて（ほかの地方へ）追放されたと聞いた」と証言した。

　地裁はこうした証言を、北朝鮮に残ったHさんの家族が不利益を被ったことに対し、韓国政府の賠償責任を認められないと判断する重要な証拠と位置付けた。

　地裁はまた、Hさん一家が北朝鮮を脱出する際に利用し、国家情報院がHさんの同意を得て廃棄した漁船について、功労金を支払うよう請求したことについても、「功労金は国家の利益のために活用する価値がある情報や物件についてのみ、支給が認められている」として、これを却下した。

 

武器売買などの罪

合法なビジネスマンって自分で言ってる時点で怪しいんですけどー！！
って思いませんかぁ？！

それにしても…何でゲリラに武器売ったりするんだろう？？
そんなにたくさんお金もらえるの？！

バンコクのホテルで逮捕されてから２年。どうして２年も経ってからアメリカに引き渡したんだろう？？

よくわからないなぁーーー



◆「死の商人」ロ元軍人が無罪主張　ＮＹの裁判所に出廷（１１月１８日共同通信）

【ニューヨーク共同】武器密売などの罪に問われタイで身柄拘束、米国に引き渡されたロシアの元軍人で「死の商人」と呼ばれるビクトル・ボウト被告（４３）が１７日、ニューヨーク連邦地裁に出廷し無罪を主張した。ＡＰ通信が伝えた。
　裁判官は次回手続きを来年１月１０日に指定、それまでボウト被告を拘置することを決定した。

　ボウト被告は「自分は合法なビジネスマン」と主張している。一方、ニューヨーク連邦地検は１７日、ボウト被告の共犯として起訴されたアンドルー・スムリアン被告が２００８年に有罪を認めたことを明らかにした。同被告はボウト被告と共謀して左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と武器を取引したなどと供述したという。

　ボウト被告は中東やアフリカなど紛争地に多数の武器を供給した疑いが持たれている。０８年にバンコクのホテルで逮捕、今月１６日に米国に引き渡された。

 

警察官の失態

軽盗んで逃走ってだけでネットニュースに配信されちゃったよ～！！
ってことで、この容疑者違う意味ですごいかも？！
どうせ捕まるんだから、自ら出頭した方が身のためなのに…ねぇ。
刑を重くしたいのかなぁ？！

警察官も何で見失うのか…意味不明…。
だから日本のおまわりはダメなんだよ～



◆窃盗容疑で拘置の男が逃走　沖縄県警浦添署（11月15日共同通信）

１５日正午ごろ、軽自動車などを盗んだとして窃盗容疑で逮捕され、沖縄県警浦添署に拘置されていたとび職伊佐翔太容疑者（２５）が逃走した。同署が行方を追っている。

　浦添署によると、伊佐容疑者は１３日に逮捕された。１５日午前、裁判所で拘置手続きに関する質問を終えて同署に戻り、車から降りた際に逃走したという。付き添っていた署員２人が後を追ったが、見失った。

　伊佐容疑者は身長約１５５センチ。黒の長袖Ｔシャツを着て、灰色のズボンをはいていた。靴は履いていないという。

 

被害者なのに…

中国ってホントムカつく国だよね…
まず、普通だったら健康被害が出た製品は除外するでしょ？？
それがきちんと処分されてないんだってーーー！！！
きっと貧しい人はそんな情報知るハズないから
買っちゃう人だっているでしょ？！
それでまた誰か亡くなっても知らんふりするの？！
普通の国じゃ、考えられないよ…




◆“メラミン被害”代表に有罪判決（11月11日ＮＨＫニュース）

中国で、乳製品に有害物質のメラミンが混入し、これを摂取した乳幼児が死亡するなど健康被害が広がった問題で、中国の裁判所は、被害者の代表として政府に十分な補償を求め続けた男性に対し、社会に混乱を与えた罪で懲役２年６か月の有罪判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、北京市の趙連海被告（３８）で、弁護士によりますと、北京市の裁判所は、１０日、趙氏が違法な集会を主催し、公共の場所でスローガンを叫ぶなどしたことは、「騒ぎを起こし、社会に混乱を与えた」罪に当たるとして、懲役２年６か月の有罪判決を言い渡したということです。趙氏は、中国で２年前にメラミンが混入した乳製品をめぐる問題が明るみに出て以来、自分の息子も被害を受けたと訴えるとともに、被害者団体の代表として、インターネットなどを使って政府に十分な補償を求める活動を続けてきました。裁判で、趙氏は一貫して無罪を主張しており、弁護士を通し、控訴する意向を示しています。中国では、メラミンが混入した乳製品はきちんと処分されておらず、違法な業者が横流ししたことなどから、ことしに入ってからも、主に内陸部や東北部で流通している実態が明らかになっており、乳製品に対する中国の消費者の不信感は今もくすぶったままです。

 

犯人探し中

政府がすべて警察の責任にしたツケが回ってきたんだよ。
そうとしか考えられない。。。

一国民としては、誰が投稿したのかなんて知ってどうすんの？って思うんだけど…
つきとめられたら、それからどうすんの？！懲戒免職にして…って感じでしょ？！

思うんだけど…そういう行動に出るしか手段がなかったことを、問題視するべきだと思う。





◆尖閣ビデオの投稿記録を押収　ＩＰアドレス解析へ（11月10日 asahi.com）

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、東京地検は９日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報の記録を差し押さえた。一方、警視庁は同日、沖縄県警との合同捜査本部を設置。東京地検と連携して投稿者の特定を急ぐ。
　国家公務員法の守秘義務違反容疑で捜査対象になっているのは、ビデオ映像を撮影・編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）と、証拠として受け取った那覇地検。これまでの海上保安庁と検察の内部調査では、映像の投稿者の特定につながる情報はない。

　検察当局は、パソコンで映像を投稿した際、コンピューターの「住所」として残るＩＰアドレスなどの情報の提出をグーグル側に要請してきた。しかし、個人情報保護の観点から任意での提出には応じなかったため、裁判所が出した差し押さえ令状を示したうえで、押収したという。

　今後は、警視庁捜査１課が解析を担当。ＩＰアドレスなどから、投稿に使われたパソコンや投稿者を絞り込む作業を進める。

　一方、警視庁は同日、海保から関連資料の提出を受け始めた。近く捜査１課の捜査員を沖縄に派遣し、沖縄県警とともに、石垣海保の職員らから映像の管理状況などについて事情を聴く。また、公用パソコンや職員の私用パソコン、記録媒体のＵＳＢメモリーなどを入手して使用記録を調べる。任意で提出してもらうほか、必要なら裁判所から令状を得て強制的に押収することも検討する。

　発信元が判明しないように、投稿者は不特定多数が利用するインターネットカフェなどの外部のパソコンを使った可能性もある。このため沖縄県警は、那覇市や石垣市にあるインターネットカフェなどに対し、映像が投稿された４日前後の防犯カメラの映像や、利用客の情報を提出するよう協力を求めている。

　海上保安庁は８日、警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発。これを受けて９日、日頃から協力関係にある警視庁と東京地検が分担して捜査することに決まった。また、沖縄県内に関係者や関係先の多くが存在することから、警視庁は沖縄県警と合同捜査本部を設置した。